過払い・債務整理 Archive

私が原告代理人、相手方がアコムで、最終の弁済日から１１年が経過した場合の消滅時効の起算点が争点になった事案について、京都簡易裁判所で勝訴判決を得ました。判決主文は後日アップする予定です。

先日、私が訴訟代理人となっている案件で、
シティズに勝訴しました。
この事案は、平成18年1月13日最高裁判決（いわゆるシティズ判決）後に、
シティズが期限の利益喪失の約款を改訂し、
その改訂後の約款で、旧貸金業法４３条のみなし弁済が適用されるか否かが争われたものです。
全国の下級審はもちろんのこと上告審（高裁）レベルでも判断が分かれているという事案です。

判決主文です。→　シティズ大阪簡裁（平成23年1月28日）

判決では、平成18年シティズ判決以降に改訂されたシティズの新契約約款について、
新約款の期限の利益喪失特約と充当特約について、債務者に約定利息を支払わなければ、期限の利益を喪失し、残額の一括請求を受けるとの誤解に基づき、債務者は支払を事実上強制されたものといえ、支払の任意性が否定され、旧貸金業法４３条のみなし弁済の適用を受けないと判断されました。

本件の大阪簡易裁判所の裁判官の判断について、以下の点に特長があります。

債務者が誤解を受けたかどうかという点について、

・債務者が、仮に、約定元本と約定利息に満たない制限利息分のみを支払った場合に、どのような充当関係になるか明らかにしている。

・約定利息＞制限利息の差額はすなわち、約定元本の欠損となるものの、”約定元金を支払ったことになり”期限利益を喪失しないという法律関係はきわめて不自然といえる。

・制限利息分しか支払っていないのに、結果として約定利息全額を支払ったことにされてしまうといのは、制限利息を超過した分を任意に支払うというみなし弁済とは、もはやいえない。

・そもそも、利息制限法の制限利息を超過するグレーゾーン信用取引を継続しているのに、期限の利益喪失特約は、それを担保するものではなく、制限利息範囲内での信用取引を前提とした規定となっていることの不自然さがある。（私は、シティズの改定新約款は、平成18年1月13日最高裁判決の趣旨を逸脱し取り違えていると考えます。）

・このような複雑で、不自然な法律関係は、弁護士や司法書士の法律専門家であっても、理解しがたいのだがら、法律専門家でない債務者が誤解をするのは通常といえる。

こうして、債務者は、約定利息を支払わなければ、期限の利益を喪失し、一括返済の請求を受けると誤解し、支払を事実上強制され、任意に支払ったことにはならず、また、誤解を受けなかったという特段の事情も存しないため、みなし弁済の適用を受けないと結論づけた。

本件と同事案について、裁判例の多くは、制限利息の償還表を交付していないこと、担当者が制限利息を支払っても期限の利益を喪失しないと説明したかどうかについての事実が争われていますが、本件判決は、その点には言及せず（私はそもそもその点は主張していません。）、充当後の関係が不明瞭であること、債務者は法律専門家ではないので、理解できないのが通常であることにより、債務者は誤解した、ということを強調しているように思います。

制限利息を支払った場合の充当関係についても、具体的な数値をもって計算をすれば、その不自然さが際立つのですが、

この不明瞭さゆえに一体どのように計算すればよいのかわからず、計算例は提出できませんでした。シティズにも具体的な計算例を提出するよう釈明しましたが、要領を得た回答を得ることはできませんでした。

なお、本件と同様の事案について、宮崎地裁の案件が本年１月に最高裁に係属したとの情報も入手しています（事件番号も確認済み）。

私が原告代理人をしていたシティズの判決の言い渡しがありました。
勝訴しましたので、後日、判決をアップしようと思います。

追記H23/2/12　→　判決全文

過払い金返還請求権を有する契約者は200万人いるという報道がされています。

本当でしょうか？！

顕在化している過払い金債権者

武富士が主催した10月5日、10月6日の債権者説明会での説明によれば、現在顕在化している過払い金債権者は11万3000人とのことです。

顕在化している過払い金債権者とは、武富士に対して、過払い金の請求または訴訟（裁判）をしている契約者のことだと思われます。武富士1社で、これだけの人数の契約者から、過払い金を請求され、裁判で訴えられているのです。

潜在的な過払い金債権者

債権者説明会によれば、潜在的な過払い金債権者は、具体的な数字こそ出なかったものの、膨大な人数に及ぶとのことです。

潜在的な過払い金債権者とは、本来は過払い金の返還を請求できるのに、何らかの理由により、現時点では請求（または訴訟）していない債権者のことでしょうか。

どうして、過払い金の返還請求をしないのか？！

・知らない場合

・知っていても手続きをするのを躊躇している場合

・知っていても信条により請求しない場合

など様々な事情があるでしょう。

知らない場合には、過去に借金を全額返済して、完済しているケースが多いと考えられます。

最後に返済してから10年間は、過払い金の返還請求が可能です（10年経過で時効により消滅してしまいます）。

もちろん、武富士に限らず、どの業者でも可能です。

過去に武富士と取引があり、現在は契約終了している顧客数は相当数に及ぶと思われます。それこそ膨大な人数でしょう。数年前には、日本で最大の消費者金融だったわけですから、過去10年以内に完済した顧客数はそれはそれは凄まじい人数になるでしょう。その人たちは、全員、1人残らず過払い金債権者なのです。眠っている権利者です。

武富士は顧客データを保有しているので、過去10年以内に完済した顧客数で、未だ過払い金返還請求をしていない人数を調べるのは容易なことでしょう。これらの顧客数の最大値が200万人といっているのか、あるいは、本当はもっと膨大な人数で、そのうちの何割かが請求すると予想した人数が200万人なのか。

今後の情報で潜在的な過払い金請求権者の数がもっと具体的にわかるかもしれませんが、いずれにしても現在の11万3000人に、さらに200万人もの過払い金債権者が債権届をする可能性は十分にあり得るはなしだと思います。