自己破産 Archive

夫婦で自己破産をする場合で、法テラスを利用の費用をご案内します。

まずは、夫婦ではなく、１人の場合の費用をみてみましょう。

【具体例】
申立者：1人
債権者数：20社
同時廃止事件
○申立時に必要な費用　→　1万290円（裁判所予納金）
○分割返済可能な費用　→　10万1000円
合計　11万1290円

自己破産の申し立てに必要な費用の合計は11万1290円です。

なお、申立の時に必要な費用は、裁判所予納金の1万290円のみです。

事件が終結（免責決定）（通常は申立から数ヵ月後）してから、しばらくして（法テラスの終結手続きが終わってから）分割返済が始まります。
10万1000円を、月額5000円～を目安として分割して返済します。
返済はゆうちょ銀行の自動引き落としによる返済方法が指定されます。

費用の総額は11万1290円で済みます。

次に、夫婦で自己破産する場合の費用をご紹介します。

【具体例】

申立者：夫婦２人
債権者数：20社
同時廃止事件
○申立時に必要な費用　→　2万580円（1万290円×２）（裁判所予納金）
○分割返済可能な費用　→　15万1000円
合計　17万1580円

これは夫婦お２人分の料金です。お１人あたり8万5790円となります。

なお、法テラスの料金基準は改訂されることがあり、

また、法テラスの地方事務所によって運用が異なることがありますので、

必ず事前にお確かめください。

この料金基準を適用できるかどうかは、まずは法テラス利用の収入要件と資産要件を満たしているか、

同時廃止事件かどうか、債権者数、免責の見込みがあるか、

などで、法テラスの利用をできるかが決まります。

詳しくは、井木事務所まで。

「井木事務所のホームページの法テラスのページを見た」とお伝えください。

初回相談料は無料です。

生活保護受給者が自己破産の申し立てをする場合の法テラスの費用をご案内します。

料金については、基本的には下記と同じになります。

http://s701-igi.com/column/?p=302

生活保護受給者のケースで特殊なのは、

費用が免除される可能性があることです。

また、同時廃止事件ではなく、管財事件の場合は、裁判所予納金の20万円を限度に、分割支払いを利用できる可能性があります。

まだ生活保護を需給していないけれど、受給予定の方は、詳しくはご相談ください。

私が原告代理人をしていたシティズの判決の言い渡しがありました。
勝訴しましたので、後日、判決をアップしようと思います。

追記H23/2/12　→　判決全文

最近、立て続けに個人事業主の方が、破産の相談にみえられました。

うち、お1人の方は、何度か継続的に相談をされていますが、
どうやら破産しないという選択肢もありそうです。
その方が他の専門家の方に相談したそうですが、
破産との相談結果だったそうです。
そのお話を聞いて、私は、１０人の専門家に聞いたら、１０人とも破産と判断されるのではないか、と申し上げました。

もう1人のお方も、ご本人は破産しかないということで相談にみえられましたが、
話を進めていくうちに、破産しないで済む可能性があることがわかってきました。
その方は１時間30分ほど相談されて帰られました。

受任するかどうかはわかりませんが、相談料は初回ですので無料です。
３０分程度の相談では、なかなか核心部分に迫ることができません。
１時間あれば、核心部分に近づくことができることが多いように思います。

個人事業主の方にとって、仕事は人生そのものであり、
破産するということは、とてつもなく重大な決断だろうと思います。

たとえ、法律専門職とはいっても、
軽々しく「破産ですね」ということを言うべきではないのではないかと思いながら、日々の業務をしています。
他方、破産することのメリットというのもありますから、その違いをご説明し、できるだけ後悔がなく、納得のうえで、手続きを選択していただきたいと思っています。

私ができることは、そのことについて、ただ誠実でいることだけです。