井木事務所 京都の司法書士コラム

先日、私が訴訟代理人となっている案件で、
シティズに勝訴しました。
この事案は、平成18年1月13日最高裁判決（いわゆるシティズ判決）後に、
シティズが期限の利益喪失の約款を改訂し、
その改訂後の約款で、旧貸金業法４３条のみなし弁済が適用されるか否かが争われたものです。
全国の下級審はもちろんのこと上告審（高裁）レベルでも判断が分かれているという事案です。

判決主文です。→　シティズ大阪簡裁（平成23年1月28日）

判決では、平成18年シティズ判決以降に改訂されたシティズの新契約約款について、
新約款の期限の利益喪失特約と充当特約について、債務者に約定利息を支払わなければ、期限の利益を喪失し、残額の一括請求を受けるとの誤解に基づき、債務者は支払を事実上強制されたものといえ、支払の任意性が否定され、旧貸金業法４３条のみなし弁済の適用を受けないと判断されました。

本件の大阪簡易裁判所の裁判官の判断について、以下の点に特長があります。

債務者が誤解を受けたかどうかという点について、

・債務者が、仮に、約定元本と約定利息に満たない制限利息分のみを支払った場合に、どのような充当関係になるか明らかにしている。

・約定利息＞制限利息の差額はすなわち、約定元本の欠損となるものの、”約定元金を支払ったことになり”期限利益を喪失しないという法律関係はきわめて不自然といえる。

・制限利息分しか支払っていないのに、結果として約定利息全額を支払ったことにされてしまうといのは、制限利息を超過した分を任意に支払うというみなし弁済とは、もはやいえない。

・そもそも、利息制限法の制限利息を超過するグレーゾーン信用取引を継続しているのに、期限の利益喪失特約は、それを担保するものではなく、制限利息範囲内での信用取引を前提とした規定となっていることの不自然さがある。（私は、シティズの改定新約款は、平成18年1月13日最高裁判決の趣旨を逸脱し取り違えていると考えます。）

・このような複雑で、不自然な法律関係は、弁護士や司法書士の法律専門家であっても、理解しがたいのだがら、法律専門家でない債務者が誤解をするのは通常といえる。

こうして、債務者は、約定利息を支払わなければ、期限の利益を喪失し、一括返済の請求を受けると誤解し、支払を事実上強制され、任意に支払ったことにはならず、また、誤解を受けなかったという特段の事情も存しないため、みなし弁済の適用を受けないと結論づけた。

本件と同事案について、裁判例の多くは、制限利息の償還表を交付していないこと、担当者が制限利息を支払っても期限の利益を喪失しないと説明したかどうかについての事実が争われていますが、本件判決は、その点には言及せず（私はそもそもその点は主張していません。）、充当後の関係が不明瞭であること、債務者は法律専門家ではないので、理解できないのが通常であることにより、債務者は誤解した、ということを強調しているように思います。

制限利息を支払った場合の充当関係についても、具体的な数値をもって計算をすれば、その不自然さが際立つのですが、

この不明瞭さゆえに一体どのように計算すればよいのかわからず、計算例は提出できませんでした。シティズにも具体的な計算例を提出するよう釈明しましたが、要領を得た回答を得ることはできませんでした。

なお、本件と同様の事案について、宮崎地裁の案件が本年１月に最高裁に係属したとの情報も入手しています（事件番号も確認済み）。

私が原告代理人をしていたシティズの判決の言い渡しがありました。
勝訴しましたので、後日、判決をアップしようと思います。

追記H23/2/12　→　判決全文

最近、立て続けに個人事業主の方が、破産の相談にみえられました。

うち、お1人の方は、何度か継続的に相談をされていますが、
どうやら破産しないという選択肢もありそうです。
その方が他の専門家の方に相談したそうですが、
破産との相談結果だったそうです。
そのお話を聞いて、私は、１０人の専門家に聞いたら、１０人とも破産と判断されるのではないか、と申し上げました。

もう1人のお方も、ご本人は破産しかないということで相談にみえられましたが、
話を進めていくうちに、破産しないで済む可能性があることがわかってきました。
その方は１時間30分ほど相談されて帰られました。

受任するかどうかはわかりませんが、相談料は初回ですので無料です。
３０分程度の相談では、なかなか核心部分に迫ることができません。
１時間あれば、核心部分に近づくことができることが多いように思います。

個人事業主の方にとって、仕事は人生そのものであり、
破産するということは、とてつもなく重大な決断だろうと思います。

たとえ、法律専門職とはいっても、
軽々しく「破産ですね」ということを言うべきではないのではないかと思いながら、日々の業務をしています。
他方、破産することのメリットというのもありますから、その違いをご説明し、できるだけ後悔がなく、納得のうえで、手続きを選択していただきたいと思っています。

私ができることは、そのことについて、ただ誠実でいることだけです。

京都司法書士会　洛北支部が主催する無料法律相談会が、

１／２２（土）、２３（日）の両日、ビブレ北大路タウンで開催されました。

私は、１／２２（土）に相談員として参加しました。

当日は，通りがかりの方々、ポスターを見て来られた方々など多くの方々が見えました。

無料だからこそ、時間を気にせずに相談できますし、いい意味で気楽に法律相談できると思います。
抱えている悩みが法律問題であることに気づかないことも多いでしょう。
通りがかりで何気なく相談したことが、将来の紛争、物理的、精神的な損害を回避する第一歩となることも少なくありません。

当日、私が相談を担当させていただいた方は３名様ですが、どれも重要度が高い法律相談でした。一人の方は事前にポスターを見て，意を決して相談に来られたとのことで、相談員として意気に感じるところです。

これらの法律相談会に参加することにより、無料ということのメリットは大きいと実感します。
井木事務所は、そのような理由から、原則として初回の法律相談は無料とさせていただいております。

法律相談は，問題解決の第一歩です。

とにかく相談という行動を起こすことからはじめてはいかがでしょうか。