（以下引用）
「一人暮らし知的障害女性縛り遺産１億６千万強奪」
読売新聞 3月10日(木)8時2分配信
昨年３月、福岡市内の一人暮らしの女性宅に男が押し入り、女性を縛るなどして脅して、約１億６０００万円を奪う強盗事件が起きていたことが、捜査関係者への取材でわかった。
女性は殴られるなどして、けがを負っており、福岡県警は多額強盗致傷事件として捜査している。
捜査関係者によると、被害女性は軽度の知的障害がある２０歳代で、一軒家に住んでいた。親が資産家で、数年前に亡くなった際に多額の相続を受けていたが、相続した現金を銀行などに預けず、家で段ボールなどに入れて保管していたという。
女性からの届け出を受け、県警が調べたところ、女性の頭部には殴られたような跡があり、背中にもスタンガンでつけられたような傷があったことが判明。
最終更新:3月10日(木)8時2分 読売新聞（引用終わり）
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親は資産家で、子は知的障害がある方。
私の身の回りで、現実に見聞きする範囲でも、同様の事例があります。
親は子のために何をしておきべきか？
遺言で子に財産を相続？
あるいは生前贈与？
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これでは”まったく”ダメです。
財産を相続させたとして、その財産を管理できなければどうなるか？
住居の名義を移転させるだけでいいのか？
標記の事件に発展する可能性もあるし、
いろいろな人が寄ってくるかもしれません。
一夜にして、財産を、住居を失う可能性すらあります。
財産、住居を失ったら、どうなるのか。
親は生前から成年後見人を選任しておくべきなのです。
親が亡くなってからでは遅いのです。
成年後見人は、申立から選任まで通常３か月近くかかります。
その間に財産が散逸したらどうなるか？
そもそも、親亡き後に、誰が裁判所に成年後見の申し立てをしてくれるのか？
誰もしてくれません。
親が生前にやっておくべきことだと思います。
財産があってもなくても、成年後見制度を利用すべき事例です。
後見人には、親がなればいいのです。
司法書士や弁護士をつけなくても。
後見監督人を選任申立すれば、より安心でしょう。
親が後見人になる場合について、
関心のある方は、井木事務所までご相談ください。