井木事務所 司法コラム

トップ > 費用 > 任意整理・過払い金・破産・個人民事再生

自己破産・過払い・借金整理・個人民事再生

借金整理（任意整理）・過払い金


着手金 ０円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
委任事務報酬等
  1. 過払い金が発生している場合

    過払い金回収額の２０％　＋　消費税　＋　実費※
    ＋　裁判して回収する場合は一律１万円の裁判報酬がかかります。

  2. 過払い金が発生していない場合

    20,000円　＋　消費税　＋　実費

    3. 法定利息（１５％〜２０％）で引き直し再計算した場合でも、債務が残る場合、できる限り利息、延滞金を減免し、分割支払いする方向で債権者と和解をします。

    ※H23/3/22より料金改訂しました。
支払時期 手続終了時（分割支払のご相談お受けいたします）
※ただし、例えば過払い金回収額が5万円の場合、報酬率を20%で計算した結果、5万円×20%で1万円となってしまうので、このような場合は最低料金として2万円＋消費税がかかります。また、完済している案件の場合で、過払い金回収の見込み額と報酬とを比較予想して、費用倒れにおわる可能性が高い場合には、過払い金の回収を断念し、報酬を発生させない仕組みにして、依頼者に利用し頂きやすいようにしています。

以下は上記の報酬基準で実際にあった事例をもとに計算します。

依頼者Ｘさんは，消費者金融Ａ社、クレジットカード会社Ｂ社、信販会社Ｃ社から借金をしていた。
各社の借金の額は次のとおり。

＜手続き前の状況＞
Ａ社　約定残債務　−４８万円
Ｂ社　約定残債務　−３０万円
Ｃ社　約定残債務　−１０万円
Ｘさんの借金総額　−８８万円


＜手続き＞
・Ａ〜Ｃ社の全取引履歴（借入れと返済の記録）を取り寄せ、法定利率（15％〜18％）で引き直し再計算する。
・Ａ社については、裁判を経て、−４８万円の借金は消え、逆に＋５４万円の払い過ぎた約定利息（過払い金）が返ってきた。
・Ｂ社とＣ社についても、引き直し再計算をすると、それぞれ−５万円ずつの残債務が残った。Ｂ、Ｃ社については裁判をする必要がなく、５万円を支払うとの和解となった。
・３社の手続きが終了するまでに５ヶ月かかったが、Ｘさんの借金総額−８８万円は次のとおりとなった。


＜手続き後の状況＞
Ａ社　＋５４万円の過払い金が返ってきた。
Ｂ社　−５万円の借金が残った。
Ｃ社　−５万円の借金が残った。

＜報酬・費用の計算の実際の例＞

→　Ａ社の計算
借金４８万円をゼロにし、逆に過払い金として５４万円を取り返した手続きに対する報酬と実費

過払い金回収の報酬 108,000円※ 合計 139,500円
裁判手続き報酬 10,000円
消費税 5,400円＋500円
訴状印紙 6,000円
裁判所提出郵便切手 4,800円
登記事項証明書 1,000円
通信費・交通費・郵便切手等実費 3,800円
※過払い金回収の報酬計算式　回収額５４万円　×　２０％　＝　１０万８千円

→　Ｂ社の計算
報酬　20,000円
　＋　消費税1,000円
　＋　通信費・交通費・郵便切手等実費　2,000円
　＝　合計23,000円

→　Ｃ社の計算
Ｂ社の計算方法と同じ


＜司法書士に借金整理を依頼した結末＞

Ａ社の過払い金回収額 ＋540,000円 Ｘさんの手元に残った金額
　→　255,000円
Ａ社の手続き報酬と実費 −139,000円
Ｂ社の残債務を一括で弁済 −50,000円
Ｂ社の手続き報酬と実費 −23,000円
Ｃ社の残債務を一括で弁済 −50,000円
Ｃ社の手続き報酬と実費 −23,000円
Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の３社の借金−８８万円は、ゼロになり、
司法書士支払う報酬と費用の合計を控除し、
Ｂ、Ｃ社にそれぞれ５万円ずつ支払ったその残額として、
255,000円が最終的にＸさんの手元に残った。

自己破産（同時廃止型）

着手金 なし
事務報酬等 170,000円　＋　消費税　＋　実費
支払時期 破産手続き開始決定時（分割支払のご相談お受けいたします）

具体例

報酬・費用の計算

報酬　170,000円　＋　消費税　11,900円　＋　官報予納金　10,290円　＋　印紙　1,500円　＋　裁判所提出郵便切手　4,100円　＋　通信費・郵便・交通費等実費　3,800円　＝　201,590円

報酬 170,000円 合計 201,590円
消費税 11,900円
印紙 1,500円
裁判所提出郵便切手 4,100円
官報予納金 10,290円
通信費・交通費
郵便切手等実費		 3,800円

個人民事再生

着手金 5万円　＋　消費税
事務報酬等 220,000円　＋　消費税　＋　実費
※住宅ローン特約条項付の場合＋50,000円
支払時期 再生手続開始決定時（分割支払のご相談お受けいたします）

具体例

報酬・費用の計算

着手金　50,000円　＋　消費税2,500円　＝　52,500円
報酬　220,000円　＋　住宅ローン特約条項報酬　50,000円　＋　消費税　13,500円　＋　裁判所予納金　161,928円（※）　＋　印紙　10,000円　＋　裁判所提出郵便切手　4,100円　＋　通信費・郵便・交通費等実費　5,800円　＝　465,328円
※再生委員が選任されない場合は，およそ15万円が返金されます。


平成22年9月1日改定

▲ 一番上に戻る