井木事務所 司法コラム


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原告の訴訟代理

着手金 80,000円 + 消費税 (※少額訴訟手続の場合は60,000円+消費税)
事務報酬等 事案によって次の2通りの算出方法のいずれかとなります。原則は1の算出方法によりますが、勝訴の見込みが薄い事案の場合、訴訟が複雑で長引くことが事前から予想できる場合、または、裁判所の管轄が遠方の場合は2の方法による場合があります。1の方法か2の方法かの選択については、受任時にお客様と話し合いの上決定いたします。
  1. 経済的利益の15%(*1) + 消費税 + 実費
    ただし、敗訴等により、経済的利益が発生しなかった場合、または、上記*1が35,000円未満の場合でも、最低事務報酬として35,000円の報酬が必要となります。
  2. 2回目以降の期日毎に15,000円 + 消費税 + 実費
支払時期 着手金は受任時 事務報酬は委任事務終了時

具体例

事務報酬

経済的利益 80万円 × 15% = 12万円

報酬・費用の計算

  1. 着手金 80,000円 + 消費税4,000円 = 84,000円
  2. 終了時の事務報酬12万円 + 消費税6,000円 + 印紙10,000円 + 裁判所提出郵便切手4,800円 +通信費・郵便・交通費等実費9,800円 = 150,600円
    手続にかかった費用の合計 57,750円 + 150,600円 = 208,350円

被告の訴訟代理

着手金 60,000円 + 消費税
事務報酬等 原告の代理に同じ
支払時期 原告の代理に同じ

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